【菅柱・自助の呼吸】八尾市「あっナマポ受給者と連絡取れなくなった！失踪扱いにして停止したろ！」餓死

2019年7月、母子は最後の住居となったアパートで暮らし始めた。相変わらず、生活保護の対象となっているのは母親1人だけであり、実態としては長男との2人暮らしであった。
もしも実態に即して、2人世帯として生活保護の対象になっていれば、1カ月分の「最低限度の生活」の生活費は12万3490円である。
しかし、八尾市は母親の単身世帯としていたため、生活費として給付されていたのは7万6310円であった。

　さらに、月々2万円の返還を求めていたため、母子2人の1カ月分の生活費は5万6310円だったことになる。とても暮らしていける額ではないだろう。母子は再び、公共料金を滞納するようになった。
友人たちに食料の差し入れや「もらい風呂」の支援を求め、応じてもらっていたが、2019年秋頃からは友人たちに連絡を取ることもなくなっていったようである。

保護費を取りに来なくなった母親
「失踪」を理由に生活保護を打ち切り
　12月26日は、2020年1月分の保護費の支給日であった。母親に対して保護費は手渡しとなっていたが、母親は保護費を取りに来なかった。
担当者は母親に電話したが、電話は不通となっていた。以後、生存が確認されないまま、2020年1月に水道の供給が停止された。

　母親は2020年2月分の保護費も取りに行かなかった。2月10日、八尾市職員が訪問し、カギがかかっていなかったためドアを開けて室内を覗いたが、異変には気づかなかったという。
そこには、死後20日ほどが経過していた母親の遺体があったはずである。もしかすると、虫の息の長男、あるいはまだ遺体になったばかりで温もりの残る長男もいたかもしれない。
八尾市は「失踪」を理由として、2月18日に生活保護を打ち切った。そして2月22日、母子は遺体で発見された。

　長年にわたり、日本の貧困と生活保護に取り組み続けている弁護士の小久保哲郎氏は、この生活保護打ち切りの判断に疑問を表明している。

「母親と連絡が取れなくなってから、1カ月半にわたって安否確認をしていなかったのに、生活保護の打ち切りは1週間で迅速に決定しています。理由は『失踪』となっていますが、それも『連絡が取れない』というだけで判断しています」（小久保氏）
https://diamond.jp/articles/-/263281?page=4

なんでこれで失踪になるんだ？ｗ

　しかし、1人世帯の上限額に対しては、1万6000円上回ることになる。基準に対して家賃が高額すぎる「高額家賃」として、ケースワーカーは転居を指導した。転居費用として約20万円が支給されたが、母子は他の用途に使用してしまったようである。そもそも、母親1人の保護費で母子2人が生活しているのであるから、転居費用の約20万円は、生活費の不足分の補填だけで消える可能性もある。そして長男は、就労と失職を繰り返していた。

　母子は、公共料金の滞納を繰り返した末、家賃を滞納し、2019年5月頃に住居を喪失して路上生活となった。2019年6月、福祉事務所を訪れて助けを求めるまで、友人たちの小さな支援の数々に支えられていたようであるが、「共助」の限界を感じたのかもしれない。

母子を死へと追い詰めた
月2万円の保護費減額
　2019年6月、福祉事務所を訪れた母子に対応した係長は、転居費用として支給した約20万円の一括返還を求めた。母親は分割払いを求めて交渉し、結局、月あたり2万円で10回払いでの返還ということで合意したという。受け取りすぎた保護費は、不正受給であってもなくても返還が必要であるが、精算の“財源”は生活保護費だ。「最低限度」の生活費からの返還が、生活を「最低限度」以下にしてしまうのでは、最低限度の生活が保障できなくなり、生活保護の目的が果たせなくなる。

　このため厚労省は、返還については、単身者で1カ月あたり5000円、2人以上世帯で1万円を上限としている。月あたり2万円の返還は、厚労省方針の4倍にあたる。