【志位和夫委員長】中国のコロナ対応「感謝を強要し他国に敵視、威嚇、制裁。覇権主義の姿をあらわにした」

※産経新聞

共産党の志位和夫委員長が産経新聞のインタビューに応じ、今年世界を襲った新型コロナウイルスについて、中国の初動対応の誤りを指摘し、習近平国家主席ら中国指導部に反省を強く求めた。要旨は次の通り。（原川貴郎）

　－－中国・武漢から広がった新型コロナウイルスで世界はいまだ苦しんでいる

　「コロナ対応の初動の遅れは人権の欠如という中国の体制の問題点と深く結びついている。当局は、情報を隠蔽（いんぺい）したまま、武漢での数万人規模の行事や『春節』の大規模な人の移動を許した。警鐘を鳴らした何人もの医師、ジャーナリストは『デマ拡散者』として弾圧された。これらが感染を国内外に拡大する結果となったのは明らかだ。習近平指導部は初動の対応を反省すべきだ」

　－－初動以外の中国の対応はどうか

　「習指導部は政権の対応を自画自賛するばかりだ。マスクなどの対外支援への感謝を強要し、コロナ対応をめぐる調査を求めた国に、敵視、威嚇、制裁を行ってきた。世界の前に覇権主義の姿をあらわにした」

　－－習氏国賓来日は公式には取り消されていない

　「国賓としての訪日の招請はやめるべきだ。東シナ海での覇権主義的な行動、香港、ウイグルに対する人権侵害が国際問題になっている。招待しても前向きな結果は到底望めない」

　－－尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の活動が常態化している

　「力によって現状変更を迫る行動は、国連憲章などが義務付けた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものであり、許されない」

－－尖閣をどう守るか

　「海上保安庁がしっかり対応する必要がある。その上で国際社会が『中国は国際法を順守せよ』との包囲網をつくり、外交の力で抑えることが一番大事だ」

　－－日米安全保障条約廃棄、日米友好条約締結が共産の主張だが、尖閣を守る上で日米同盟は不可欠では

　「一定の時間がかかるが、将来の展望として国民多数の合意で日米安保条約を廃棄し、日米友好条約に変える。軍事同盟に頼らない解決方法がある。実践しているのはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）だ」

　－－１９９０年代初頭に米軍がフィリピンから撤退すると、中国は南シナ海のミスチーフ（美済）礁に軍事施設を構築した

　「米軍が撤退したことが、南シナ海での中国行動の原因だという議論は、フィリピンではない」

　－－沖縄から米軍が撤退しても海保で対応できるか

　「今、米軍が尖閣周辺に展開しているわけではない。海保できちんと対応する。そして先ほど述べた外交的な対応をすることだ」

2020.12.29 17:45
https://www.sankei.com/politics/news/201229/plt2012290005-n1.html