【河井夫妻事件】 官房機密費が使われたとの疑念の声が出る！

１．５億円使途、自民内に不信感　首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕

　昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された
公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。
　党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。
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　「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。

　◇「広報費」に疑問
　二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に送った
費用に充てられた」と説明。「買収資金に使うことはできない」と強調した。

　しかし、夫妻が逮捕された１８日は記者団の質問に応じず、「捜査の推移を見守りたい」とのコメントを文書で発表するにとどめた。

　案里容疑者の陣営は、広島県内の全世帯に３～４回程度、チラシを配布したとされるが、費用の詳細は不明。
　党参院幹部は「（地元議員らに渡ったとされる）２５７０万円の原資だったのか、調べないといけない」と指摘した。

　「広報費」との説明に対し、党内からは「帳簿上はそうなっているが、怪しい。党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」
（関係者）との疑念も漏れる。

　１億５０００万円の提供を誰が決めたのかも不透明なままだ。
　党関係者の一人は「これだけ多額の資金を一人の候補者に振り込むことは、通常あり得ない。首相官邸の指示がないとできない」と指摘した。

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