自民・河井夫妻公選法違反事件、安倍晋三に選挙資金が還流疑惑浮上　まとめて逮捕か？

山岡俊介
@yama03024
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河井夫婦の公職選挙法違反で使われたあの巨額１億５０００万円の一部を、何と安倍事務所の者が広島入りして持ち去った。地検はその旨の証言を得ているのは間違いないようだ。本紙「アクセスジャーナル」で報じた。拡散乞う！https://access-journal.jp/50510　#検察庁法改正に抗議します #ケチって

本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。

周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。

そんななか、５月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。

「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参議院ではなく、つまり検察が狙っているのは河井前法相の買収容疑であることがハッキリしたからです」

河井前法相に関しては、ここに来て、案里氏が出馬し初当選した去年７月の参議院選挙に関して自民党本部から破格の１億５０００万円もの運動資金が出たことにかこつけ、地元広島選挙区の県議や市議、首長らに現金をバラ撒いていた疑惑が出ている。

だが、このディープスロート氏によると、この１億５０００万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか？”、
それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。

俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。

クビ取ったら伝説のジャーナリスト
立花隆なんて余裕で越えるピュリッツァー賞

でんでん晋三を逮捕するには「総理大臣の座」から引き摺り落とさなければならない。