天安門事件以来で最悪のアンチ中国　米中が武力衝突する未来を見据える必要あり？

アンチ中国感情、天安門事件以来で最高潮に

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国で公式に確認されてから5ヵ月以上が経った。

世界ではいまだに感染者数や死者数が増加している状態だ。一方で、発生源である中国では感染が落ち着いて日常生活に戻りつつある。

英公共放送「BBC」は、「中国は新型コロナウイルスとの戦いに『勝利した』と言っている」と報じている。

とはいえ中国では、今回の新型コロナの問題が、対外的なイメージに特に著しいダメージを与えているとの懸念が出ているという。

英「ロイター通信」は、「中国のある内部リポートによれば、今回の新型コロナの感染拡大は中国政府にとって、アメリカとの関係を衝突に向かわせる可能性があるだけでなく、中国に対する国外からの敵意の高まりに直面する要素となると警告している」と報じている。

「ロイター通信」がスクープしたこのリポートは、中国現代国際関係研究院（CICIR）によって、習近平国家主席に提出するために4月はじめにまとめられたもの。CICIRとは、中国の諜報機関である国家安全部（MSS）と関連のある政府系のシンクタンクだ。

その報告書はこう結論付けている。

「世界的なアンチ中国の感情が1989年の天安門事件以来でもっとも高まっている」

「その結果として、中国政府は感染拡大のためにアメリカが主導する“アンチ中国”の流れに直面している。そして、米中2大国の間で武力衝突に発展するという最悪のシナリオを見据えて準備する必要がある」

武力衝突とは物騒な話だが、米紙「USAトゥデイ」によれば「この世界的な危機のなかで米政府と中国政府のあいだで毎日のように起きる舌戦について、安全保障専門家らは現在の米中関係が『新たな冷戦』であると懸念している」という。

さらに「米中の関係はここ50年で最悪の状態」であるとしている。とはいえ「今のところ、緊張の高まりが軍事衝突につながる兆しはないが、米海軍は最近、『航行の自由作戦』を中国が領有権を主張する南シナ海で実施している」という。軍事的なアピールも続いているようだ。

とはいえ、まず犠牲になりそうなのは「1月にホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と劉鶴副首相が合意して大々的に喧伝された『第１段階』の通商合意」であり、その合意後には「さらに意見の割れるさまざまな問題について、幅広い協定が締結される予定だった」という（近々再開されるとの話も出ている）。

そのうえ中国は、今後2年で2000億ドル相当の米国製品とサービスを購入する約束をしていたが、それもどうなるのか先が見えない状態だ。

つまり、実際の軍事衝突というよりは、これまで続いてきた米中貿易摩擦による関係悪化をさらに深める可能性が高い。

米紙「ザ・ヒル」は「トランプ政権は中国が新型コロナに関する実態を隠蔽し、死者数や感染者数を操作していると非難している」とし、マイク・ポンペオ国務長官がこう発言したと引用している。

「われわれは今回の新型コロナで、当事者に責任を負わせるつもりだ」

5/9(土) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/003c1500aeb69a60d6f84b106fd60d9ac2629428