【社会】被害者も被告も憤る　京都・朝鮮学校ヘイト事件の司法判断

差別社会の現実か、表現の自由か－。朝鮮学校に向けられた言動をめぐり、被害者と被告側の双方が裁判所を強く批判している。京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチ（憎悪表現）で社会的な評価をおとしめたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた男の公判。１、２審ともに有罪となったが、学校側は「司法は役割を放棄した」と猛反発し、被告側も「発言の萎縮につながる」として最高裁に上告した。怒りの理由は何か。事件と裁判を振り返る。（森西勇太）

認定された「公益目的」

　平成２９年４月、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校跡地近くの公園。判決によると、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元幹部の男（５１）は拡声器を用い、こう発言した。「この朝鮮学校は日本人を拉致した」。様子は動画サイトでも配信された。

　学校を運営する学校法人京都朝鮮学園は、発言をヘイトスピーチだと判断し、被告を刑事告訴。京都地検が名誉毀損罪で在宅起訴し、刑事裁判に発展した。

　１審京都地裁は昨年１１月、罪の成立を認める一方、「日本人拉致事件の事実関係を一般に明らかにする目的で行為に及んでおり、公益目的があった」と指摘。検察側は懲役１年６月を求刑したが、発言の公益性などが認められ、判決はより軽い罰金５０万円にとどまった。被告側は「言論の萎縮を招く」として控訴したが、検察側は控訴を見送った。

控訴審は言及せず

　学園側は１審判決や検察の対応に強い不満を抱き、「被告の言動は人種差別が目的。公益目的は認定されるべきではない」（学園側弁護団）と主張。大阪高裁での控訴審を前にした今年７月には、被告の行動は差別目的だと認定し直すよう求める声明も大阪高検に提出した。

　これに対し被告側は控訴審で、街宣で触れた「朝鮮学校」とは京都朝鮮第一初級学校でなく朝鮮学校一般を指しており、別の朝鮮学校の校長が拉致事件に関与したのは事実であるなどとして無罪を主張した。

９月１４日、大阪高裁の長井秀典裁判長は罰金５０万円とした１審京都地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。被告の一連の発言から、「朝鮮学校」は初級学校自体を指していたと認定した。ただ、高裁判決では公益性への言及はなく、１審の認定が維持された形となった。

舞台は最高裁へ

　「強い憤りを禁じ得ない」。控訴審判決後、記者会見した京都朝鮮学園の趙明浩理事長は怒りをあらわにし、「日本の刑事司法の判断は、日本の差別社会の現実を反映しているように感じられる」とするコメントを読み上げた。高裁判決についても「差別社会の深化を押しとどめる役割を放棄するかのような判断で、強く抗議したい」とした。

　学園側弁護団の冨増四季弁護士も「量刑を重くすることはできないが、（公益目的の）認定を変えてもよかったはずだ」と重ねて批判した。

　被告側の反応はどうか。「公益目的はあると支持されたと受け止めている」。被告の代理人弁護士は判決後、報道陣の取材に語った。

　弁護士によると、被告は「本件学校（初級学校）の関係者が拉致の実行犯として関与していないと認識していた」。その上で、さまざまな意味で捉えられかねない言葉は日常的に存在しており、全体の発言の中で解釈されるべきだと強調。「言い間違いや言い足りないことで法で裁かれてしまえば、発言の萎縮につながってしまう。表現の自由に関する積極的な議論の妨げにもなる判決ではないか」と指摘した。

　判決を不服とする被告側は即日上告した。被害者と被告側双方が判決に不満を持つ中、舞台は最高裁に移る見通しだ。

産経ニュース 2020.10.9 08:00
https://www.sankei.com/west/news/201006/wst2010060019-n1.html

控訴審判決後、会見した学校法人京都朝鮮学園の趙明浩理事長（左から２人目）ら　＝大阪市内

裁判長閣下　知ってるよね（笑）

差別の使いすぎで最早効果なくなってることにも気づかずよくやるもんだよ