高市総裁「FIREで投資だけで食べていける人がいるのはおかしい」金融課税強化へ

高市氏は会見で、「近年、若い世代を中心にFIREを目指す人が増えている。これは社会全体の活力低下を招く恐れがある」と指摘。投資や資産運用だけで早期退職し、生活を成り立たせるライフスタイルが広がっていることに警鐘を鳴らした。「努力して働く人が報われる国にしなければならない。投資はあくまで手段であって、目的ではない」と強調し、労働意欲の向上を促す政策の必要性を訴えた。

この政策転換の背景には、防衛費の増大がある。高市氏は「我が国の安全保障を強化するため、5兆円規模の追加財源が必要だ」と述べ、金融所得課税の強化によりこれを確保する考えを示した。現在、株式配当や譲渡益に対する税率は一律20％（所得税15％、住民税5％）の分離課税だが、総合課税に移行すれば所得に応じて最高税率45％（住民税10％）が適用され、富裕層の負担が増す見込みだ。政府試算によると、この変更で年間数兆円の税収増が見込まれ、防衛装備の拡充やサイバーセキュリティ対策に充てられるという。

高市新総裁の就任は、党内の保守派の支持を集めて実現したものだ。安倍晋三元首相の路線を継承する姿勢を鮮明にし、「強い日本を取り戻す」スローガンの下、経済政策でも大胆な改革を掲げている。一方で、野党からは「中間層の投資意欲を削ぐ逆行政策だ」との批判が相次いでいる。立憲民主党の泉健太代表は「格差是正の名の下に、国民の資産形成を阻害するもの」と反発を強めている。

今後、政府は来年度予算編成でこの税制改正を検討する方針。市場関係者からは「株価下落の引き金になる」との懸念も出ているが、高市氏は「短期的な痛みを伴うが、長期的には公正な社会を実現する」と自信を示した。会見後、自民党内では支持の声が広がっているが、党内リベラル派からの反発も予想され、党内調整が課題となりそうだ。

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