自民党高市早苗氏、アメリカを見習って女性専用病院の拡充に意欲 「女性の健康は国の力のもと」

自民党・高市早苗氏「女性の総合病院」整備拡大に意欲　特有疾患に対応 – 日本経済新聞
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自民党の高市早苗前経済安全保障相は29日、女性特有の疾患を総合的に診察する拠点病院を各地に整備することに意欲を示した。「女性と小児の健康・医療を総合的に診ていく場所を全国に増やしていきたい」と提起した。

都内の国立成育医療研究センターを視察後、記者団に語った。同センターは2024年10月に日本初の「女性の健康総合センター」を設置した。女性を専門にした診察や検査、治療、研究の司令塔拠点の役割を果たしている。

ホルモンバランスやライフステージの変化で影響を受けやすい女性特有の疾患に対応する総合病院は、米国で先行して整備が進んでいる。米国の大都市では女性病院と小児病院を併設させ、女性と子どもの健康を両輪で支える例もある。

高市氏自身も更年期症状に起因する持病に苦しんだ経験から女性の健康をサポートする政策に取り組んできた。

経済面にも触れ「女性の健康は国の力のもとだ」と主張した。経済産業省の24年の試算では月経に伴う症状や更年期症状など女性特有の健康課題による経済損失は年間3.4兆円規模に達する。男性特有の健康課題（更年期症状や前立腺がん）の1.2兆円を大きく上回る。

視察には党総裁選で高市氏を支援する仁木博文厚生労働副大臣と佐藤啓参院議員も同行した。