検察は「“ルビコン川”を渡った」　河井事件、誰かさんの巨額資金提供に「交付罪」適用の可能性

支部の立上げに伴う党勢拡大のための広報紙の配布費用にあてたと報告を受けている。

公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。

と説明しているようだ。

しかし、案里氏の参院選出馬で急遽設置された政党支部の「広報誌」に、果たして１億3500万円もの費用がかかるのだろうか。その点は、検察が金の流れを追えば、すぐにわかることだ。
河井夫妻が、現金授受を認めて犯罪の成否を争う場合、授受を認めることに伴って、その原資について事実をありのままに述べなければ不利になる。買収資金の原資が解明される可能性は相当高い。

自民党本部から提供された１億5000万円は、河井夫妻の政党支部宛てに提供されたことで、「買収」に充てられる認識が否定できると思っているのかもしれないが、政治資金規正法上の寄附として処理されていても、上記の「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」の２点を充たす現金授受の資金に充てられることの認識があれば、公選法違反の「交付罪」が成立することに変わりはない。

検察捜査の結果、１億5000万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。

従来、検察は、公職選挙の実態を考慮して、公選法の罰則適用を抑制的に行ってきた。買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に概ね限定しており、河井夫妻の現金配布のような行為が「買収罪」とされることは、ほとんどなかったのである。

ところが今回は、これまで自民党本部側が前提としてきた「公選法適用の常識」を覆し、敢えて買収罪を適用して前法相の国会議員を逮捕した。

それを予想していなかったことについては、河井夫妻も自民党も同様であろう。その意味で、本件に関しては、「供与罪」と、資金提供の「交付罪」とは「一蓮托生」と見ることもできる。

検察の本件への「買収罪」の適用は、「公職選挙をめぐる資金の透明性」を高めるという法の趣旨に沿うものであり、法運用として決して方向性は誤っていない。

検察は「“ルビコン川”を渡った」と言える。まだまだ、多くの困難はあるだろうが、実態に即した供述の証拠化と、公選法の趣旨に沿う法適用で、ローマに向け、着実に進撃することを期待したい。

河合夫妻 逮捕状請求 出頭要請
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ついでにネトウヨも逮捕してくれや！