飲食店の家賃支払い「ファンド活用を」　～西村コロナ担当&経済財政再生相

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は2日、売り上げが減少した飲食店の家賃の支払いをファンドで支援する考えを示した。「やや規模の大きい何店舗か持っている中堅企業は融資であり、場合によってはファンドを活用してもらう」と述べた。

同日の読売テレビの番組で明らかにした。政府は1日に申請が始まった「持続化給付金」で収入が減った中小企業に最大200万円支給する。

西村氏は「全国の飲食店の平均家賃は40万～50万円なのでかなりの部分はカバーできる」と説明した。複数店舗を持つ中堅企業はファンドでも支援する方針だ。

政府は新型コロナで経営難に陥った中堅・中小企業に、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が資本注入する仕組みをつくる。月内にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58758730S0A500C2EA3000?s=4