身体障碍者、精神、〇的障碍者と比べて圧倒的に勝ち組なことが判明。年収も婚姻率に明らかな格差

内閣府の発行している「平成25年度　障碍者白書」によると、配偶者がいない割合（未婚率）は、身体障がい者が約35％、精神障がい者が約64％、知的障がい者が約97％と健常者の約26％と比較して突出して高い割合になっています。世の中には結婚に関する調査は数多く存在していますが、障がい者に焦点を当てた調査はこれまでほとんど実施されてきませんでした。本調査は、障がい者の結婚の実態やその意識について明らかにするために実施しました。

https://www.gp-sri.jp/report/detail028.html

（１）賃金等の状況

事業所で雇用されている者の賃金の平均月額は、常用労働者全体の２６．４万円に対して身体障碍者の賃金の平均月額は２５．４万円と若干低いが、知的障碍者は１１．８万円、精神障碍者は１２．９万円とかなり低い水準となっている。就労継続支援A 型事業所の利用者の賃金の平均月額は７．２万円となっており、就労継続支援B 型事業所の利用者の工賃の平均月額は１．３万円となっている。
（２）就業収入の状況

在宅の身体障碍者（１８歳以上）の就業月収を収入別に見ると、３万円未満（７．０％）を含め約３０％が１１万円未満となっている。この調査における「回答なし」も各障害種類別に２０～３０％程度ある。
在宅の知的障碍者（１８歳以上）の家事手伝いや作業所等での就業を含めた就労月収は、月収なしを合わせ約６０％が月収３万円以下となっている。このことは、知的障碍者の就労の場として福祉施設や作業所が多いことも影響している。
（３）年金等の受給状況

在宅の身体障碍者（１８歳以上）では、公的年金の受給者が６７．７％、公的手当の受給者が１６．６％となっている。在宅の知的障碍者（２０歳以上）では、年金又は手当の受給者が７４．９％を占めている。
外来の精神障碍者では、障害年金の受給者２５．７％、障害年金以外の年金の受給者１１．２％、公的手当の受給者２．１％となっているが、統合失調症では４割の者が障害年金を受給している。なお、精神障碍者の定期収入の状況を見ると、定期収入に給料が含まれる者は２１．８％に止まり、親兄弟の援助や生活保護のような稼得収入以外に依存する者も多く、定期収入なしも１８．１％あるなど、経済的に厳しい状況にあることが伺える。

https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/honbun/honpen/h1_2_5.html