自民・河井夫妻買収事件、違法報酬、１億５千万円の党資金が原資か

違法報酬、党資金が原資か　河井案里氏陣営、車上運動員買収事件
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　関係者によると、党本部からは参院選公示前、案里氏が支部長の党広島県参院選挙区第７支部と、克行氏が代表の党県第３選挙区支部に複数回にわたり計１億５千万円の入金があった。広島選挙区で同じく同党から立候補し、落選した溝手顕正氏の１０倍に相当する額で、案里氏陣営に資金面で肩入れした安倍晋三首相ら政権中枢や党幹部の説明責任も問われそうだ。

　同事件で広島地検は３月、案里氏の公設第２秘書立道浩被告（５４）＝広島市安佐南区＝と克行氏の政策秘書高谷真介被告（４３）＝東京都葛飾区＝を同法違反（買収）の罪で起訴。昨年７月１９～２３日ごろの間、車上運動員１４人に法定上限を超える報酬計２０４万円を渡した疑いが持たれている。関係者によると報酬は上限の倍の１日３万円で、党本部からの資金が原資だった。

　地検は立道被告について、案里氏の失職につながる連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとしている。禁錮以上の刑が確定し、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、検察側が勝訴すると案里氏は失職する。４月２０日の初公判で立道被告は、起訴内容についての認否を留保。今月１９日に第２回公判がある。

　案里氏の陣営を巡っては、夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で地方議員ら数十人に総額１千万円を超える現金を配ったとして広島地検を含む検察当局が克行氏を同法違反（買収）の疑いで立件する方針を固めている。これらの資金の出どころについても捜査を進めているとみられる。

広島地検に期待