沖縄のコロナ給付金、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年４～８月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて１００人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」（県警幹部）が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。（社会部・城間陽介、比嘉太一）

家宅捜索先行
　持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月３日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

　今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

　事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

県内同時多発
　一方、税理士の男性らが扱った申請件数は１５００～２千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として５～６割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」（関係者）と明かす。

　持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は１７日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

返還の申し出
　不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

　宜野湾署には、６０代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

　また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金１０万円の返還相談が複数あるという。１７日時点で申請は２万７３１件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

沖縄タイムス　2020年9月22日 09:01
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/636076