最新世論調査におけるアメリカ国民の中国に対する好感度、20%という衝撃の低さ 天安門事件の時以下

米国民の対中好感度 ２０％で最低　天安門事件時より悪化
　世論調査会社ギャラップは４日までに、米国で２月に実施した調査で、中国に好意を持っていると答えた人が２０％にとどまり、
１年前より１３ポイント下落したと発表した。１９８９年に中国当局が民主化要求デモを武力弾圧した天安門事件直後の調査結果よりも低く、
調査を開始した７９年以来最低となった。
　新型コロナウイルス感染拡大を巡る対中批判に強硬な態度で反論する中国の外交姿勢や、
経済や軍事力で米国に迫る野心への警戒感がイメージ悪化につながった可能性がある。
　調査は２月３～１８日、約千人を対象に電話で実施。中国に好意を持っていないと答えた人は７９％に上った。
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/212339

中国の好感度が世界的に低下、米国の若者の56％が否定的な見方
　10月6日に公開された調査結果によると、大半の国で反中感情が高まっている。
ピュー研究所は10年以上前からこの調査を実施しているが、オーストラリア、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダにおいては、
中国に対する否定的な見方がこれまでで最も高い水準に達していた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/37437/1/1/1