官房機密費で買収か…河合議員公選法違反事件

　昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。

　「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。
　◇「広報費」に疑問
　二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に送った費用に充てられた」と説明。「買収資金に使うことはできない」と強調した。
　しかし、夫妻が逮捕された１８日は記者団の質問に応じず、「捜査の推移を見守りたい」とのコメントを文書で発表するにとどめた。
　案里容疑者の陣営は、広島県内の全世帯に３～４回程度、チラシを配布したとされるが、費用の詳細は不明。党参院幹部は「（地元議員らに渡ったとされる）２５７０万円の原資だったのか、調べないといけない」と指摘した。
　「広報費」との説明に対し、党内からは「帳簿上はそうなっているが、怪しい。党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」（関係者）との疑念も漏れる。
　１億５０００万円の提供を誰が決めたのかも不透明なままだ。党関係者の一人は「これだけ多額の資金を一人の候補者に振り込むことは、通常あり得ない。首相官邸の指示がないとできない」と指摘した。
　先の参院選で案里容疑者と競合、落選した岸田派ベテランに、党本部から提供されたのは、１０分の１の１５００万円だった。岸田派が１８日に開いた例会では「（広報費に）１億５０００万円もかかるわけがない。ちゃんと説明すべきだ」との恨み節が漏れた。
　◇「買収資金」と追及
　野党側は真相究明を求めて勢いづく。立憲民主党の安住淳国対委員長は１９日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、国会の閉会中審査で首相が直接説明するよう要求。森山氏は「前例がない」と難色を示したが、安住氏は「答えられる人は首相しかいない」と譲らなかった。
　衆参両院の法務委員会は１９日の理事懇談会で、法務省から事実関係を聴取した。野党共同会派の階猛氏は「１億５０００万円が買収資金に使われたのではないか」とただしたが、与党側は「この場で議論すべきではない」と反発。理事懇後、階氏は記者団に「（与党が）非常にナーバスになっている」と述べ、今後も追及する考えを示した。

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