安倍夫妻「疑惑のレガシー」　安倍昭恵が広告塔に…投資トラブル６０億円

　雑誌を配ったShunkaの幹部は女性らにこう語ったという。

「こういう雑誌に広告を出すには警察の信用がいる。我々には警察がバックに付いている」

　雑誌を受け取った女性らは別の女性会員にコピーを回すなどし、投資も増えたという。

　Shunkaは昭恵氏も利用した。同社は関連会社が発行する外国人モデルを表紙に使ったファッション季刊誌「Brilliant」を会員に無料で配っていた。

　この雑誌の14年夏号に「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ～再び、ファーストレディになって想うこと」とのタイトルで昭恵氏が登場。インタビューで、各地のイベントなどに積極的に参加する意義について、

「普通なら総理夫人としてやめたほうがいいと思うかもしれない。でも批判されてもニュースとして取り上げられて興味を持ってくれたらいい」

　と持論を展開。

「私はいろいろなところに行って自由に会話できるので主人より生の声がたくさん聞ける」「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」と読者に寄り添う姿勢を示した。この記事に多くの女性会員が共感したという。

　だが、女性らの安倍夫妻への信頼は裏目に出る。雑誌が配られてまもなくの16年5月末、「（投資の）存続が厳しくなった」という文書が会員に郵送され、水やゲーム機、土地などに投じた会員の金は戻らなくなった。

■警察の摘発から逃れるため？

　数億円に上る巨額の資産やなけなしの老後の蓄えは一瞬で消え、女性たちが警察に相談するなど騒動に発展したという。

　お金の受け皿となったShunkaの関連会社は18年2月、破産手続きに入った。管財人によると、債権額は少なくとも66億円に上る一方、残った現金はわずか18万円。多くの女性たちが途方にくれることになった。

　問題は今も尾を引いている。長野県や静岡県ではShunkaと関わりがあるとみられる人物が、会員に対し、「投資すれば預けたお金が戻る。3カ月で3倍になる」と働きかけて再度、投資させる問題が起きている。

　安倍家と親しい発行人のA氏によると、いまから約4年前、当時ポリスマガジンは、お金のかかる紙の媒体からデジタル媒体へ実質的に移行していたが、制作費用などをまかなうため、紙媒体の出版の権利の売り先を探していたという。

　そこに知人の紹介で、ある人物がやってきた。それがShunkaの実質的なスポンサーとみられる男性だった。この男性は「デジタルも紙も権利を買い取りたい」と要望した。だが、A氏は「デジタルの権利は売れない」と断り、紙の雑誌の権利だけを売ったという。ところが、月々200万円の制作費をもらう約束なのに支払いは滞り、A氏はこの男性の関連する企業を相手に訴訟を起こした。

　A氏がこう振り返る。

「ポリスマガジンの名前を利用して詐欺師が暗躍するというのはあるかもしれないと思った。やばいなあと思ったが、編集には経費もかかるので売った」

　一方、昭恵氏にも「Brilliant」のインタビューを受けたいきさつを聞こうと、電話やメールで連絡をしてみたが、返信などはなかった。

　ある警視庁OBはこう指摘する。

「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするため、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとしたり、昭恵氏のインタビューを載せたりしたのではないか」

　Shunkaを取り巻く人脈はいかがわしい。「会長」と呼ばれた人物はかつて関西で連鎖販売取引を操る二つの会社に役員として関わり、いずれも行政処分を受けていた。

　Shunkaのスポンサーとみられる男性に話を聞こうと、男性の事務所にファクスと電話で取材を依頼したが、電話に出た女性は、「こういった取材にはすべてお断りするよう上のほうから言われておりますので」と答え、本人は「出張中」とのこと。

　一方、安倍事務所にはファクスで、金銭トラブルの件や、ポリスマガジンとの交流について尋ねたところ、金銭トラブルについては「全く存じあげません」、ポリスマガジンについては「個人、事務所ともにポリスマガジンとは交流はございません」との回答があった。

　被害が拡大する前に、本当のポリスには頑張っていただきたい。