厚生労働省、国民健康保険料を納めることが困難な困窮世帯は自治体判断で3割負担継続可能とする見解を周知

国保滞納者も医療費３割に
厚労省改めて周知　田村貴昭議員要求実る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-21/2025102102_02_0.html
厚生労働省は１７日、国民健康保険料（税）の滞納で医療費の窓口１０割負担となった世帯から、自己負担が困難だとの申し出があれば、
自治体の判断で負担を３割にできるとする事務連絡を全国の自治体などに出しました。

従来の保険証の新規発行停止に伴い、国保料（税）滞納世帯に対しては、これまでの保険証取り上げの措置から、窓口で医療費をいったん１０割負担で支払い、
事後に市区町村から７割分の特別療養費の支払いを受ける措置に変更しています。しかし、困窮世帯にとって１０割負担は過酷で、受診を控えて病気が重症化する恐れもあります。

今回の事務連絡は、国保料（税）の滞納世帯が医療を受ける必要が生じ、「医療機関に対する医療費の一時払い（１０割負担）が困難である旨の申し出が行われた場合」、
自治体の判断で「特別療養費の支給に代えて療養の給付等を行うことができる」と明記。滞納世帯の医療機関での窓口負担は３割で済み、残り７割は自治体が医療機関に直接支払います。

政府は２００９年の日本共産党の小池晃書記局長の質問主意書に対し、同様の措置をとる旨答弁。
共産党の田村貴昭衆院議員が今年８月１日の質問主意書で、政府の見解を改めて周知するよう要求していたのに対し、政府は同１５日の答弁書で「検討する」と応じていました。
今回の事務連絡は改めてこの旨を周知したものです。