中国人に頼った「うどん店」客激減で閉店の危機www

「コロナでリストラされ、貯金を全部つぎ込んで始めた店なのに…。ようやく中国人客のおかげで軌道に乗ってきたと思ったら、高市首相の『台湾有事』発言のせいで客がぱったり来なくなっちゃって。売上が前月の2割まで落ち込んで、もう電気代も払えない。来月で閉店するしかないかも…。高市さん、あの発言さえなければ…。せめて謝罪して、中国の人たちに『日本は安全です』って伝えてほしいんです。お願いします…」

雷野さんの人生は、コロナ禍で一変した。
大手商社で30年以上勤務し、特に中国事業部に所属。中国出張は年に50回を超え、現地取引先との交渉を中国語でこなすのが得意だった。2021年、コロナによる業績悪化で突然のリストラ通告を受け、退職金と貯金を頼りに新たな道を模索した。
「サラリーマンしか知らなかったけど、食べ物なら失敗しても死なないと思ったんです。それで、実家が長野県だったこともあって、うどん屋をやることにした」2022年春、念願の店をオープン。
しかし、住宅街という立地が災いし、日本人客はまばら。中国語のスキルが宝の持ち腐れになるかと思われたが、佐藤さんは起死回生の一手を打った。

中国語メニューを充実させ、WeChat PayやAlipayに対応。さらには中国のSNS・小紅書（Xiaohongshu）や抖音（Douyin）に「本場の讃岐うどん」「日本語・中国語対応」などの投稿を連発した。
すると、効果はてきめんだった。在日中国人コミュニティの口コミが広がり、週末には中国人観光客や留学生、ビジネス出張者が列をなすようになった。ピーク時の2024年夏から秋にかけては、売上の約9割を中国人客が占め、月商は最高で350万円に達した日もあった。

「中国人客は本当に太っ腹で、かけうどんに天ぷら5品追加とか、ざるうどんの大盛りにエビ天3本とか、普通に頼んでくれるんですよ。中国語で『这个面真好吃！（この麺本当に美味しい！）』って言われると、疲れが吹き飛んだ。『日本に来てよかった』って言ってくれる人もいて、日中友好の架け橋になれてる気がしたんです」店内には中国語の感謝コメントがびっしり貼られたノートが置かれ、常連の中国人客が「東京で一番おいしいうどん屋」と紹介する動画が小紅書で数万回再生されるまでに至った。

しかし、2025年11月、高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言した瞬間から、すべてが変わった。
中国外務省が即座に日本への渡航注意情報を更新し、中国国内のメディアは「日本旅行はリスクが高い」と大々的に報道。在日中国人コミュニティのWeChatグループでも「最近日本は危ないらしい」といった投稿が相次いだ。
結果、雷野さんの店は発言からほぼ無客状態に陥った。

「11月上旬はまだ毎日50人以上来てたのに、発言後は1日で5人とか…。中国人客がゼロの日もざらです。仕入れていた小麦粉やだし材料が山のように余ってて、冷蔵庫を開けるのもつらい。家賃と光熱費だけで月50万円かかるのに、売上は10万円もいかない月が出てきた」雷野さんは必死の対策を講じている。

店頭に手書きの大きなポスターを貼り、「中国人観光客大歓迎！日本は安全です！高市発言は政治の話、うどんは関係ありません！」と中国語でアピール。小紅書にも「政治と食事は別です！いつでもお待ちしています」と投稿したが、閲覧数は激減し、コメント欄には「今は控えます」「状況が落ち着くまで待つ」といった冷ややかな反応ばかり。
さらに、近所の日本人客を開拓しようと「地元割引」や「テイクオフ半額」を始めたが、効果は限定的だ。
「日本人客は1杯700円のうどんじゃ頼みにくいって言うんですよ。中国人客は2000円以上使ってくれるのが普通だったから…」

雷野さんは、最後に力なく呟いた。

「うどんはただの食べ物なのに、政治に巻き込まれるなんて思ってもみなかった。僕みたいな小さな店が潰れるくらい、どうってことないのかもしれないけど…。せめて首相が『日本は安全です、みんな来てください』って一言言ってくれれば、中国の人たちも安心するのに。謝罪してほしい。本当に、もう死にそうです…」

「よだそう」の明日は、まだ見えない。

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