モスバーガーのベトナム人店長の育成になぜか激怒した人たちが不買運動を開始www

人手不足の現実とモスの戦略
外食業界は深刻な人手不足に直面している。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超え、2025年には飲食業倒産が過去最多を記録した。モスは2019年からベトナム国立ダナン短期大学と連携した独自プログラム「ベトナムカゾク」を実施。特定技能制度を活用し、来日後に正社員として店舗勤務から副店長・店長へ昇格を目指す。

特定技能には1号と2号の2種類がある。1号は「一定の知識・経験を持つ即戦力向け」で、通算在留期間は最長5年（更新あり）。日本語・技能試験が必要で、家族帯同は原則不可。

2号は「熟練した技能を持つリーダー向け」で、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能（要件を満たせば）。モスではまず1号で受け入れ、経験を積んで2号取得を目指す。2024年12月時点で合計50名が参加し、2025年には特定技能2号合格者も10名に達した。

早ければ1年以内に初のベトナム人店長が誕生する見込みで、この取り組みは国内店舗の安定運営に加え、ベトナム進出時の幹部候補育成を目的としている。当初計画の350人に対し、コロナ禍の影響で大幅に未達となったが、戦略は変わらず推進されている。

ネット上の批判と不買の広がり
2026年2月19日のYahoo!ニュース配信をきっかけに、Xで「国産野菜・安心・日本的を売りにしてきたのに幹部がベトナム人ではイメージ崩壊」「外国人犯罪の懸念が強い中で店長クラスまで任せるのは不安」との批判が急増した。

警察庁の2024年データでは、来日外国人刑法犯検挙件数が前年比増加し、ベトナム人が全体の約44.5%を占める。侵入窃盗の約8割、万引きの約半数をベトナム人が占めるとの指摘もあり、失踪や不法滞在からの犯罪リスクを強調する投稿が拡散。

不買宣言のほか、「中国産食材との関連も絡めてさようならモス」「移民推進すぎる」との声が連鎖し、一部YouTube動画も「大炎上」と煽る形で話題を広げた。へずまりゅう氏らの影響で不買運動が加速した事例も見られる。

こう言える愛国者おらんのか？