ケツ毛バーガー事件から14年…繰り返される悲劇を市の条例で規制へ

外国にルーツのある市民へのヘイトスピーチに刑事罰を科す。川崎市でこうした全国初の条例が全面施行され、間もなく2カ月になる。この間、街頭宣伝などで明白な違反事例は確認されていない。ただ「どこまで許されるのか」を試そうという動きもある。罰則規定は差別の根絶につながるのか。（榎本行浩）

「市役所の職員、出てこい。何がヘイトスピーチか言ってみろ」。7月12日、条例の全面施行後初となる街頭宣伝。在日コリアンなどに差別的な言動をとってきた団体関係者ら約20人がJR川崎駅前で約2時間、「生活保護は日本人より外国人が優遇されている」などと交代で演説した。

団体を囲う柵の外側にはヘイトスピーチ反対を掲げる市民が集まり、「帰れ」「おまえらこそ」と怒号が飛び交う。その中で団体の言動を知る地元女性（70）は驚いた。「すごく言葉を選んでいる。以前はひどかったから。条例の効果では」

川崎市の差別禁止条例は公共の場で拡声器を使ったり、ビラを配布したりして日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁じた。違反者には最高50万円の刑事罰を科す。2019年12月に一部施行し、周知期間を経て今年7月1日に罰則を含めて全面施行した。

憲法が保障する表現の自由を侵害しないように配慮。素案段階では「侮蔑する言動」を規制対象としたが、「曖昧で不明確」との意見が寄せられ、刑法の侮辱罪で法律上の構成要件が明確なことから「侮辱する言動」に改めた。「多数の者が大声で連呼」との表現は多数や大声の定義が難しいと判断し、削除した。

＜中略＞

市の審査会長の吉戒修一弁護士（元東京高裁長官）は「人権侵害の問題は、被害者の言い分に耳を傾けるのが第一。不当な表現があれば行政が毅然とした態度で発信することがけん制になる」と話す。16年に障碍者施設で入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市も、罰則付き条例の制定を目指している。

ヘイト抑制、どこまで　罰則付き条例施行の川崎
2020年8月23日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62927790R20C20A8SHB000?s=0