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https://digital.asahi.com/articles/ASN9H3K4KN9CPTIL00L.html

詐欺では？「その通りです」 民泊事業の闇、憤る投資客

インバウンド（訪日観光客）の急増によるホテル不足の解消のため、全国に広がった民泊事業。先進地の大阪で最大手だったハンドグローイング（大阪市淀川区）が事業を停止した。自転車操業状態の中、投資客に運用状況を偽り、新たな投資も募っていたことが判明。辻武弘社長らは債権者を集めた説明会で問題があったと認め、投資客は「だまされた」と憤りを募らせている。
民泊投資大手が事業停止実績偽り勧誘、実体ない物件も
3月、各地で開かれた投資客向けの説明会。6日の名古屋会場では、ハンド社が家主と賃貸契約を結んでいない物件に投資させていたことが明らかになった。朝日新聞が入手した音声によると、同社幹部は「事実上（賃貸）契約ができていないのに売っていた」と説明。参加した投資客の男性が「それ詐欺じゃないの？」と問い詰めると、会社側は「その通りです」。辻社長は「だますというより結果的にだましている形」と答えた。
その前日、JR新大阪駅近くの会議室であった説明会は約100人の投資客らであふれ、会場に入れない人もいた。その1人、関西の会社役員の40代男性は、2月にハンド社や辻社長らを相手取り、「会社ぐるみの詐欺にあたる」として、約3600万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていた。
家族にも言えず、今も心に闇を…
男性は昨年11～12月に大阪市浪速区にある2カ所のマンションの各5室で、ハンド社と民泊運営の業務委託契約を結んだ。初期投資の総額は約3300万円。「入金から3カ月で民泊をオープンする」と言われたが、翌年1月末に契約解除を求めるメールが届いた。
記事の後半には、ハンドグローイングの社長の一問一答も。
民泊営業を始める前で、1施設は事業申請さえなかった。稼働後に受け取るはずだった利回りも、初期費用の返金もゼロ。「家族にも被害を言えず、心に闇を抱え込んで生きている。逃げ得にさせたくなかった」と提訴した理由を話す。
契約前に男性に示された利回りは年12・5%。ハンド社幹部から「大阪万博とカジノ誘致があって将来性がある物件」と説明されたという。「契約時には破綻（はたん）しかかっていた。事業が順調なように装って投資させたのは詐欺だ」と、男性は憤る。
男性の代理人弁護士は「思うような事業展開をできていなくても、新たな投資物件と投資客を増やし続け、すでに投資した人に利回りを支払う自転車操業だったはず」と指摘する。
訴えに対し、ハンド社側は「業績回復に向けて行動していた時期だった。2月以降、コロナで回復が見込めない状況になった」と反論。請求の棄却を求めている。
社長の一問一答「ねずみ講方式みたいな形で…」
ハンドグローイングの辻武弘社長は5月14日、朝日新聞の取材に応じた。
架空の予約状況を投資客に示したのか。
予約はあったが、途中でキャンセルされた。投資客にご迷惑をかけられないので、そのまま予約が残ったことにしてお支払いしていた。売り上げを作り込んでいた。キャンセルとは関係ないものも現場サイドではあったかもしれないが、確認できていない。
いつから物件数を拡大させたのか。
2年半前くらいから部屋数を一気に増やした。それまでは200室くらいで、きれいに回っていた。部屋数が増えたのは紹介者（仲介業者）がいたから。1部屋の投資契約につき10万円の紹介料と、宿泊の売り上げの3%を払っていた。メインの紹介者10～15社くらいの下に別の紹介者が多数いて、ねずみ講方式みたいな形だった。
投資客に利回り保証はしていたのか。
当初はしていなかった。紹介者から言われ、5年で回収できるプランを作ることになった。スタッフは（元本保証を禁じる）出資法の知識がない。（仲介業者の）ファイナンシャルプランナーに「大丈夫」と言われ、保証プランが生まれた。
出資法には抵触しないのか。
気づいたのは昨年の7、8月くらい。弁護士から「これはまずいぞ」と言われた。現場は走っていてブレーキが利かなかった。（後日、『契約内容の訂正を順次進めた』と回答）
自転車操業になったのはいつか。
昨年末。立て直しを図ったが、どうすることもできなかった。
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〈民泊〉インバウンド（訪日客）による宿泊需要が高まる中、2016年に国家戦略特区法に基づく特区民泊が始まり、18年には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。特区民泊の条例を設けたのは大阪市のほか、東京都大田区、千葉市、新潟市、北九州市など。内閣府によると、7月末時点で特区民泊に1万746部屋が認定され、うち大阪市が9割超を占める。