【長周新聞】　平松邦夫元大阪市長ロングインタビュー　「命と暮らしを守る拠点・大阪市を潰してはならない」

「命と暮らしを守る拠点・大阪市を潰してはならない」　平松邦夫元大阪市長に聞く
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18817
（とても長いので全文はリンク先で）

――「大阪都構想」をめぐる２回目の住民投票を迎えているが、現状をどのように認識されているか？
平松　いわゆる「都構想」の住民投票は、維新の会を立ち上げた橋下徹市長の下で２０１５年におこなわれ、反対が７０万５５８５票、
賛成が６９万４８４４票で、わずか１万票差で反対が上回った。この住民投票は「公選法を準用」という緩い基準であるため、資金力を
持つ維新が宣伝物とメディア戦略を使って圧倒的な物量作戦を仕掛けたが、大阪市民の冷静な判断が勝り、大阪市を守り抜いた。
通常の選挙では５０％前後の投票率が６６・８３％とかつてなく高く、全有権者のうち賛成、反対、棄権がそれぞれ３分の１ずつに分かれるという結果だった。
　だが、あれから５年が経過し、大阪市、大阪府ともに首長を維新の会が独占し、市議会でも議席を増やすなど「独裁体制」を盤石なものに
している。橋下氏は、前回の住民投票を「一度きりだ」といって敗北後に政界を引退したが、昨年４月には松井知事と吉村市長が任期途中で
辞任し、わざわざ統一地方選（市議会、府議会）の日程に合わせて、相互に入れ代わるスワップ選挙という前例のない荒業を仕掛け、府市
議会での「数」と４年先までの府市首長ポストを確保した。
しかも、この選挙において彼らは「大阪市を廃止する」という都構想の具体的な中身は何ら説明しなかったにもかかわらず、選挙に勝つと「民意を得
た」といって「勝つまでジャンケン」ともいえる２度目の住民投票に持ち込んでいる。３２億円もの公費を投じておこなわれた５年前の住民投票で、市
民が苦しみながら示した「重い民意」はなかったことにしているわけだ。
しかも驚いたことに、前回まで反対していた公明党が今回は「ダブル選で民意が示された」という維新の主張になびき、国政や議会の議席を失
いたくないという党利党略を優先して賛成に回った。公明党大阪本部では「賛成多数を目指す」とまでいっている。
その理由は、住民サービスの維持、行政支出を増やさないなど四つの提案が盛り込まれたからだというが、実際の協定書には「特別区設置の際
は、住民サービスの水準を維持する」が「特別区設置の日以後は、その水準と内容の必要性や妥当性を検討し、住民サービスの向上に努める」と
しか書かれておらず、あくまで努力目標でしかない。
市に入ってくるお金の多くが大阪府に召し上げられることに変わりなく、なおかつ４分割するのだから行政支出が増えるのは必至であり、収入が増え
ないなら住民サービスを削るしかない。しかも、この４条件を無理矢理あてはめたため、新庁舎は建てず、職員はあちこちの特別区役所に分散配置
され、さらに現行の区役所まで使うことになっており、どう考えてもまともな行政運営ができる体制ではなくなっている。とても「バージョンアップ」などといえる代物ではない。
また、反対の立場に立っていた自民党府連の一部までが賛成をいいはじめた。もともと維新は自民党議員の一部が橋下氏を担いで結成した地域
政党であり、ダブル選でも本気を見せなかった自民党本部が、維新体制を維持させる方がむしろ自分たちにとって得策であると見なしていることが背景にある。
こうして政党レベルでは、５年前に比べて反対は極めて少数派になっているが、嘘が嘘である限り、市民にとって本当に大切なものはなにか、真実
をいい続ける私たちは「堂々たる少数派」であることに胸を張っていいと思っている。
折しも新型コロナの感染が広がり、多くの市民がいのちと生活に不安を抱えているただなかで、「構想」の中身を正しく理解し、理性的な判断をする
ことが難しいことがわかっていながら、あえて重大な決断を迫る住民投票をすることが、本当に市民の将来にとって適切といえるのか。メディアもそ
の異常さを指摘しないというなかにあっては非常に厳しい状況といわざるを得ず、大阪市民にとっては大きな正念場を迎えている。