【選択的別姓】反対派わずか14％も進まぬ日本の「選択的夫婦別姓」の現状　「他人が幸せになる制度」に抵抗する理由は

一向に進展を見せない、日本の「選択的夫婦別姓」導入への動き。結婚を機に妻の姓に改姓し、
現在は「選択的夫婦別姓」の実現に向けて発信もしている、
ソフトウェア会社サイボウズ社長の青野慶久さんは、反対者に向けて「あなたに不利なことは何もありません」とメッセージを送る。
AERA 2021年3月22日号で、「選択的夫婦別姓」の現状などを取材した。

政府が5年に1度定める「男女共同参画基本計画」にはこれまで、選択的夫婦別姓制度について「検討を進める」ことが記されてきたが、
昨年内閣府が示した第5次基本計画の原案では、「必要な対応を進める」と踏み込んだ。
しかし、この一文に対して自民党議員の一部が猛反発。最終的には「夫婦別姓」という言葉自体が削除された。

　制度を巡る議論は、これまでも前進と停滞を繰り返してきた。

　立法の場では1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申したが、
自民党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案提出にはいたらなかった。
02年には自民党の野田聖子衆院議員らが、また民主党政権時代にも当時法相だった千葉景子氏らが法案提出を目指したものの実現していない。

　司法の場では15年、夫婦同姓を定めた民法の規定について、最高裁が10対5の多数意見で「合憲」の判断を下している。
ただし、判決では「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」として、いわば国会に「宿題」を出した形となった。

　そしていま、別の裁判も進む。前出の青野さんらは2018年、主に戸籍法の規定を問題視して提訴した。
戸籍法では現在、「日本人同士」の結婚と離婚、「日本人と外国人」の結婚と離婚の4パターンのうち、
日本人同士の結婚のみ、戸籍上の姓を別姓にすることができない。この規定が法の下の平等に反するとの訴えだ。

　また、都内の同性婚の夫婦らが訴えた裁判の上告審では、
裁判官全員が参加する大法廷で審理することが決まった。棚村教授が言う。

「最高裁では通常5人の裁判官による小法廷で審理しますが、憲法判断を迫られるような重大案件は裁判官全員で審理します。つまり大法廷に回ったということは違憲判断を下す可能性があるということ。また、選択的夫婦別姓を求めた別の裁判では去年、広島高裁が『国会には真摯な議論が期待されている』との異例のコメントを付けています。『このまま国会が動かなければ、司法が踏み込むしかない』というメッセージにも見えます」

■「反対」世論は14％だけ

　社会全体でも賛同の声は大きくなっている。
陳情アクションのまとめによると、20年12月までに全国178の自治体で制度の実現を求める意見書が可決された。
特に昨年は60の自治体で可決されており、冒頭の文書はこれらの動きを受けて反対派が焦りを募らせた結果とみられる。

　世論調査も同様だ。棚村教授らの昨年の調査では、「自分は夫婦同姓がよい。
ほかの夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい（以下同じ）」が34.7％と、
あわせて7割が選択的夫婦別姓に賛成だった。
一方、「自分は夫婦同姓がよい。ほかの夫婦も同姓であるべきだ」は14.4％にとどまった。

「法制審議会が答申した96年から25年がたち、社会の意識は大きく変わってきました。
ひとりひとりが生きやすい社会や仕組みを求める声が大きくなっています」（棚村教授）

　自民党内でも議論の機運は高まりつつある。下村博文政調会長は10日の会見で、
制度を巡る意見集約を目指すため、党内に検討ワーキングチームを新設すると表明した。

　反対派の主張は、「別姓によって家族の一体感が損なわれる」「子の姓の安定性がなくなる」などが主なものだ。
だが、旧姓使用や事実婚で円満な家族も、同姓で離婚する夫婦も無数にいる。子の姓については、
別姓を選択できる多くの国々では出生時に父母の協議で子の姓を定めるが、
協議がまとまらないといった社会問題は生じていない。ほかの主張に対しても、既に反論は出尽くしている。

（中略）
「制度が実現しても、幸せな人が増えるだけで、あなたに不利なことは何もありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a412a91c1e4268c91c70bb767f2ef4d362fce5b0?page=1
〈AERA〉