【緊急】飲食店が始めた「持ち帰り・デリバリー・テイクアウト弁当」　食中毒の危険　食品衛生法・食品表示法違反のリスクも

実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251

コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、
「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、
必死に生き残るために動き出す人もいる。

街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、
配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。

ネット上では「食べて飲食店を応援しよう」という通販や、未来の食事券を売るサイト、
在庫や賞味期限の迫った商品を「訳アリ商品買って応援」など、外食産業には温かい声とサービスも出現した。

そんな中、外食産業専門のコンサルタントである筆者は、あることに引っ掛かり、危惧している。
飲食店が生き残りをかけてチャレンジし、行動に移している「テイクアウト」「デリバリー」「通販」がそれだ。

例えば、焼肉店（飲食店の営業許可証のみ取得している）の場合。「焼肉弁当」はOKだ。
しかし、「お家で焼肉セット」「アラカルトのメニュー単品」はNGとなってしまう。

食品衛生法により、飲食店の業務は細分化されており、
上記の場合も飲食店の業務から外れたものが混ざっているのである。

飲食店がテイクアウト・デリバリーでできる定義は、「そのもので一食の体を成すこと」。
もう少し説明すると、おかずがあり、ご飯があるお弁当状態のものを指す。

つまり、「アラカルトのメニュー単品」のように、おかずだけを販売してしまうと、
「惣菜製造業」という違う業種の申請・許可が必要になる。
また、「お家で焼肉セット」も生肉を販売する以上、「食肉販売業」に、
場合によっては「食肉製造業」に当たるケースも出てきてしまう。

害食と関わるなって

さらには、「冷凍品」「冷凍食品」と謳ってしまうと、また別の法令違反が重なる。
ここには「冷凍冷蔵業」の許認可が必要となってしまうのだ。
それどころか、「食品表示法」すらクリアできていないものも多い。

このコロナショックを生き抜くための手段であることは理解できる。しかし 、飲食店同様、
「お客様の健康・安心・安全」を守ることは責務なのである。今からでも構わない。
分からなければネットで調べ、保健所に問い合わせし、学び対応しなければならない。

驚くほど保健所は親切だ。懇切丁寧に教えてくれる。
このコロナショック後も本当の意味でお客様に応援されるお店として生き残ろうではないか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251?page=4

コンビニは買わないでいいなら買うな

スーパーで冷凍食品買っておけ！