【東京】 午後８時以降も営業を続ける飲食店 「協力金１日６万円では家賃分にしかならず、従業員の生活守れない」

営業時間短縮に応じない飲食店に罰則を科す改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行されてから、２７日で２週間がたった。
東京都は同法に基づき午後８時の閉店を要請し、協力した店には１日６万円が支給されるが、それだけでは赤字をカバーできないとして、営業を続ける店もある。

ＪＲ上野駅（東京都台東区）近くの商店街にあるもつ焼き屋はこの日、午後８時を過ぎても多くの客でにぎわっていた。
路上にテーブル席が並べられ、若者らがジョッキを傾ける。

エリアマネジャーの男性（３５）は「従業員の生活を守るためには、営業を続けるしかない」と言い切る。

店の家賃は月約１８０万円。従業員は近くにある系列２店舗と合わせて約３０人おり、人件費は月７００万円を超える。
都の協力金では家賃分にしかならず、系列２店舗は休業させたが、１店舗のみ午後１１時半まで店を開けている。

改正特措法では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県が事業者に休業や時短営業を命令し、応じない場合は３０万円以下の過料を科すことができる。
都によると、時短要請に応じない店は今月２５日までに確認した３万３４０５店のうち、１１５８店（３％）あった。

都は２６日、「感染の蔓延につながる懸念がある」として３４店に文書で協力を要請。男性の店にも届いた。

男性は「店側の事情も聞いてほしい」と話すが、都の担当者は「要請を無視し続ければ、命令も検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210227-OYT1T50240/

午後８時以降も営業を続ける飲食店（２７日午後８時４分、東京都台東区で）