【支援策】年内家賃、国が一部助成　「最大３分の２」案も―自民検討

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。

　金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。
　助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。

　自民党は４日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの７日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。
　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。

2020年05月05日07時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400398&g=pol