【悲報】河井事件捜査終結　１億５千万円捜査は頓挫確定

　一方、2人が昨年7月の参院選で2900万円ものカネを地元の市長など広島政界にバラまいた“原資”とみられた自民党からの1億5千万円の選挙資金の捜査は案の定、頓挫した。

「案里被告の選挙を自民党本部から手伝った人物からは事情を聴いた。1億5千万円については必要なら裁判で明らかにする」（捜査関係者）

　自民党本部への捜索もないまま、捜査は終結した。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう語る。

「河井被告夫妻が選挙で当選するためにカネをバラまいた、という認識が自民党本部にあったと立証できれば、公職選挙法の交付罪に問えたはず」

　なぜ、東京地検特捜部は自民党本部の捜査に踏み込まなかったのか。そのカギは検察人事にあるという。

　河井事件の捜査を進めた稲田伸夫前総長が7月17日に退任し、林真琴・東京高検検事長が新しく検事総長に就いた。

「官邸が強引に黒川氏を総長にしようとしたので、検察が反発し、河井夫妻は立件された。起訴猶予になったが、菅原一秀前経産相の公選法違反疑惑も危なかった。官邸は今回の検事総長交代で検察人事に手を突っ込まないというシグナルを必死で法務省に送った。その見返りに自民党本部への捜索も収めてくれよという、官邸と検察の阿吽（あうん）の呼吸だろうね」

　自民党本部からの1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金で、つまり国民の税金から支出された。

　自民党の説明によると、多くはチラシや広報紙などの配布に使われたというが、「河井夫妻の預金と照合して収支が合わない部分がある」（前出の捜査関係者）

　前出の郷原弁護士が話す。

「河井被告夫妻のバラまき方を見ると、県議なら30万円が相場などと、誰かから指示があったようにも思える。配ったカネの原資も含め、河井夫妻は百日裁判で正直に話したほうがいい。裁判でも否認していると実刑になる可能性が2人にはある。決して遅くない」

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もう狂ってるね、この国