【事件】 差額２０億円を得て再委託した社団法人の代表理事が辞任 ｢業務内容は知らない｡他の理事に聞いて｣と名前だけの代表か？

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン
推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。

　この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の
９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

つづく
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341

　持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。
　辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

　?給付金業務での法人の役割は何か。
　「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」

　?なぜ代表理事に就いたのか。
　「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」

　?代表理事の役割は何か。
　「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。
交通費を含め報酬は受け取っていない」

　?なぜ辞めるのか。
　「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」

　?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
　「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335