「時短命令は違憲」グローバルダイニングに反響　小池知事への104円訴訟に1500万円の支援　倉持弁護士「違和感や不満が可視化された」

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に１０４円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、１５００万円以上が集まった。弁護団長の倉持麟太郎弁護士に訴訟の狙いを聞いた。

　都は時短要請に応じなかったとして、グローバルダイニングの２６店舗に１８日から２１日までの４日間、午後８時以降の営業停止を命じた。

　同社側は、飲食店が主な感染経路という明確な根拠もないまま一律に制限することは「営業の自由や法の下の平等に反する」と主張。都の命令書で「緊急事態措置に応じない旨を強く発信」した点を理由の一つとしたことも「表現の自由の侵害」とした。長谷川耕造社長は、「コロナに対する政策・施策で塗炭の苦しみを味わっている人はゴロゴロいる」と訴えた。

　コロナ政策への問題提起が目的のため請求額は命令を受けた２６店舗に各１円、４日分で１０４円のみ。弁護団が２２日から訴訟の事務費用や交通費、研究者に依頼する費用として１０００万円を目標に募ったところ、２６日朝の時点で約１５７０万円が集まった。倉持氏は「１、２週間で目標金額を達成すればと思っていたが、ここまで反響があるとは予想していなかった」と話す。

　提訴後、倉持氏のもとには応援の声が続々と届いているという。「１年以上のコロナ禍における同調圧力の中、社会への違和感や不満を言えない人がかなりいたことが可視化され、日本に受け皿がなかったことも分かった。国会やジャーナリストも人々の声を拾えていなかったのではないか」

　裁判での勝算について倉持氏は「楽観はしていないが、違法の判断が出る可能性はある。もし一部違憲という判決になれば、法の支配の観点から国会はどのように対応するのか。（訴訟によって）国会や裁判所の関係を新陳代謝したい」と答えた。

　小池百合子都知事は「命令は改正特措法にのっとった手続きで、丁寧に手続き通りにやってきている」と述べた。

2021年3月26日
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujidom2103260007/?tpgnr=poli-soci

営業の自由なんて言ってたらコロナおさえられない

こうか