【人権】横浜刑務所、受刑者にゴキじゃがを食べさせる🪳

ゴキブリが混入した「肉じゃが」を食べさせられ、苦情を申し出ると「報復」…横浜刑務所の元受刑者が143万円の国家賠償請求

3月5日、横浜刑務所の元受刑者の男性が、刑務所内で受けた処遇は違法であるとして国に143万円の損害賠償を請求する訴訟を横浜地裁に提起した。

虚偽の供述調書に基づく懲罰などを受ける

原告の男性は、2023年から2024年にかけて、刑務所内で以下のような処遇を受けたと主張している。

（1）ゴキブリの混入：支給された食事にゴキブリが混入しており、男性は交換を求めたが、職員は交換を拒否。ゴキブリがいた部分を取り除いて食べるように指示された。

（2）カロリー不足：2023年12月に刑務所内で食中毒が発生したことから、給食業務が停止され、受刑者らには非常食が支給された。しかし、支給された非常食のカロリーは矯正施設被収容者食料給与規程（法務省の訓令）を大きく下回り、成人に通常必要なカロリーを満たしていなかった。

（3）不当な懲罰：男性は反則行為をした疑いで15日間の「閉居罰」（日中、正座または安座の姿勢で座り続けることを強要する懲罰）を受けた。この懲罰を科すための調査の際、職員は事実と異なる内容の供述調書を作成したうえ、男性が訂正を求めても偽計を用いて訂正することを妨げた。

（4）不適切な医療：男性が高熱を出したので脇差型の体温計での検温を求めたところ、当初、職員は「脇差型の体温計はない」などと虚偽を述べた。最終的には職員が検温に応じ、男性が38.8度の高熱になっていることが判明。男性は医師による診察を求めたが、刑務所側は何らの理由もなく診察を拒否した。

（5）秘密交通権の妨害：刑務所内の処遇の件に関して原告の代理人弁護士が原告に送った信書は、刑事収容施設法により秘密が保護されるべきものであったところ、刑務所側が違法に検査を行い、男性の秘密交通権（面会や信書のやりとりの内容を当局に知られずに行う権利）を妨害した。

上記の各処遇によって精神的損害を受けたとして、男性は国家賠償請求法に基づき143万円を国に請求している。

ゴキブリ混入に関して苦情を申し出たが…

訴状によると、ゴキブリの混入は2023年7月、昼食として「ダットリタン」（韓国風肉じゃが）が支給された際に発生した。小さなゴキブリがクタクタに煮込まれた状態でジャガイモに付着していることに気付いた男性は、職員に対して皿を見せ「入っていますよね？」と確認を求める。

職員もゴキブリの混入は認めたが、「そこの部分だけはじいて食べてよ」と言って交換を拒否した。男性はやむを得ずそのまま食べたが、食べ終えた後になってから、別の職員が新しい食事を持ってきたという。

同月、男性は上記の経緯を書いた願箋（刑務所への要望）を刑務所に提出したが、誠実な対応は得られなかった。2024年1月、刑事収容施設法168条1項に基づき男性はゴキブリ混入の件に関し、横浜刑務所長に「苦情の申出」を行い、男性の主張が認められたとのことである。

一方、横浜刑務所では、「横浜刑務所要注意被収容者等処遇基準」という内部規則が存在し、（事実の歪曲・誇張等がなくても）「不服申立てを反復する」受刑者は「要注意者」に指定され、報復的な監視の対象にされる可能性があるという。

本件において男性が刑務所から「要注意者」に指定されているか否かは、現時点では明らかになっていない。しかし、上述の「不当な懲罰」は2024年4月、「不適切な医療」は同年6月に起こった。いずれもゴキブリ混入の件に関して男性が苦情の申出を行った後だ。原告側は、刑事収容施設法170条に違反する「報復的不利益取り扱い」であると主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfeb3be139abfb0959c7e962f4de3b649882fef0

不服申し立てを繰り返す受刑者を「要注意」に指定する内部規則は、横浜刑務所に限らず、他の刑務所に存在するという。

原告代理人の佐々木智仁弁護士は弁護士JPニュース編集部の取材に「本件は、刑務所内の死亡事故や重傷事案と比較すると見過ごされやすいことかもしれないが、日々の処遇において受刑者を個人として尊重した適切な対応が積み重ねられることは、刑務所内の環境や受刑者の更生にとって大きな意義がある」と語る。

刑務官には、密室内での受刑者との関係で絶対的な優越的地位にあり、受刑者の側には人権侵害に対する対抗手段が乏しい。そして、本件における横浜刑務所の職員の言動には、原告男性が受刑者であることを理由にその基本的人権を軽視する考えが表れているという。

「密室内における刑務官と受刑者との絶対的な上下関係が、このような人権意識の低さにつながっている。しかし、本来は受刑者の模範となるべき刑務官の人権意識が低い状況は、受刑者の更生にも悪影響を及ぼす」（佐々木弁護士）

体罰や面会停止を禁ずる「マンデラ・ルール」

2015年12月、国連総会で「国連被拘禁者処遇最低基準規則」（マンデラ・ルール）が満場一致で採択された。刑務所などの被収容者の処遇の最低基準を示す規則だが、日本の刑事収容施設法やその他の国内法には、マンデラ・ルールの明文に反する規定がある。

マンデラ・ルールは条約ではないため法的な効力はないとの見解があるが、憲法98条2項は条約のみならず「確立された国際法規」についても誠実な遵守が必要であると定めている。訴状では、マンデラ・ルールも「確立された国際法規」に該当するものであり、これに抵触する国内法は無効である、と主張している。

マンデラ・ルールの禁止事項には「体罰」に該当する懲罰がある（規則43第1項⒟）。しかし、男性も受けた「閉居罰」は事実上、長時間にわたり一定の姿勢で座り続けることを強要するものであり、「体罰」に該当することは明白であると原告側は訴えている。なお、閉居罰の着座姿勢の問題は、以前から指摘されてきたという。

また、マンデラ・ルールは家族との面会を停止する懲罰も禁止している（規則43第3項）。だが、閉居罰の期間中は、家族も含めた面会が停止される。

受刑者の個人情報は本人でも開示請求できない

マンデラ・ルールは、懲罰や苦情申し立てなど自身の施設内での処遇に関する記録に被拘禁者がアクセスする権利についても定めている（規則9）。一方、日本では、刑務所等の刑事施設内の処遇記録は個人情報開示請求権の対象にならないと解されている（個人情報保護法124条1項参照）。なお、近年、判例上、刑事施設内でのカルテの開示請求が認められるようになった（最判令和3年6月15日）。

佐々木弁護士によると、同じく収容施設である入管の収容所に関しては個人情報開示請求が認められる一方で、刑務所の場合には認められない。その理由は「就職時に企業が本人に個人情報開示請求を行わせ、服役の有無等の調査がなされるなどの可能性が生じて更生に悪影響をもたらすから」とされている。

そのため、受刑者本人やその代理人による開示請求は制限されている状況だ。佐々木弁護士は「刑務所内の処遇に関する記録についての個人情報開示請求権が認められていないことは、受刑者が不当な処遇に対抗するうえでの障壁となりうる。受刑者自身による個人情報の開示請求を認めたうえで、企業が求職者から前科等の要配慮個人情報を収集することについては、労働法上のルールを別途設けるべきだ」と指摘する。

横浜刑務所は弁護士JPニュース編集部の取材に「訴状の送達を受けていないが、訴状が送達された際には関係機関と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」と回答した。